不動産売却をお考えの方で「不動産を売却すると健康保険料が高くなるのだろうか」このような疑問を持っている方はいらっしゃいませんか。
不動産売却の悩みで多いものとして、税金に関する悩みが挙げられます。
そこで今回は不動産売却と保険料の関係について、熊本市の不動産会社が解説します。
□不動産売却と保険料の関係について
不動産売却で利益がでると、確定申告で譲渡所得を計上する必要があります。
譲渡所得は給与所得や不動産所得と同じ総合課税ではなく、分離課税が適応されます。
不動産を売って利益が出れば、所得税や住民税の負担も増えます。
そのため「社会保険料や介護保険料が上がるのではないか」と不安に思う方も多いでしょう。
それらの負担が増えるかどうかは、譲渡所得の対象者が加入している保険によって変わります。
まずは、健康保険についてです。
健康保険とは、会社に雇用されている方が加入しているものです。
標準報酬月額と呼ばれる会社からの給与が基準であり、譲渡所得は給与に換算されないので、不動産を売って利益が出ても健康保険料は高くなりません。
次に、共済保険についてです。
共済保険は、公務員や社会福祉法人などの団体に雇用されている職員が入っている保険です。
社会保険料や介護保険料は標準報酬月額が基準であり、譲渡所得は給与に関係はありません。
そのため、共済保険料も高くはなりません。
最後に、国民健康保険についてです。
国民健康保険は、自営業や無職の人が加入する保険です。
この保険は健康保険と共済保険とは違い、標準報酬月額といった社会保険料や介護保険料の出し方がありません。
社会保険料や介護保険料は世帯の総所得が基準となっていて、総所得には譲渡所得が含まれます。
そのため、翌年の保険料が上がる可能性があるので注意してください。
□譲渡所得の特別控除を受けるために必要なこと
譲渡所得の特別控除を受ければ、保険料の引き上げを抑えられます。
この特別控除を受けるためには、確定申告が必要です。
ここでは、確定申告をする上でのポイントを2つ紹介します。
1つ目は、譲渡所得にかかる所得税を申告することです。
相続や遺贈で受け取った家や土地を売った場合、もしくは取得した家を壊して土地を売った際には確定申告が必要です。
確定申告をする際には状況に合わせて譲渡所得の内訳書など、いくつかの必要書類も忘れずに提出しましょう。
2つ目は、譲渡所得にかかる住民税についてです。
譲渡所得にかかる住民税の単体では、申告をする必要はありません。
特例を受けるには、確定申告と市民税や県民税申告のいずれかが必要となり、それによって税額の計算も異なります。
□まとめ
今回は、不動産売却と健康保険料の関係や譲渡所得の特別控除を受けるために必要なことについて解説しました。
加入している保険によって保険料が上がる場合があるので、不動産売却を検討している方は注意してください。
当社は熊本市の不動産売却をサポートしておりますので、お気軽にお問い合わせください。
