「不動産売却を考えているけど耐用年数ってどのくらいか知りたい」
「劣化対策等級って不動産売却する際に関係あるのか知りたい」
このような悩みを持っておられる方がいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、不動産売却における3つの耐用年数と売却する際の住宅の判断材料をご説明します。
□不動産売却における3つの耐用年数を紹介
不動産は、年数が経つと劣化してしまい、資産価値が年々低下してしまいます。
資産価値がどのくらいのペースで低下してしまうかは、各不動産の耐用年数に応じて異なります。
所有している不動産の価値がなくなっても住めなくなるわけではないです。
耐用年数を決める方法は、3つあります
1つ目は、物理的耐用年数です。
これは、建物の劣化により使用できなくなるまでの年数のことです。
使用されている材質の品質や構造物の仕組みを維持できる期間のことです。
使用できなくなるまでの期間のため、使い方が悪かった場合は耐用年数が短くなります。
物理的耐用年数が用いられるものは、テレビや冷蔵庫などの家電製品です。
これらは、耐用年数をすぎてしまうと、全ての機能が十分に使えなくなります。
2つ目は、法定耐用年数です
これは、価値を公平に出すために国が設定した期間のことです。
法的耐用年数を経過したからといって使えなくなるわけではないです。
建物を所有している人に課される固定資産税を算出する場合、公平にしなければなりません。
そのため、不動産の価値を算出する場合に使われます。
3つ目は、経済的耐用年数です。
こちらは、不動産自体の価値がなくなるまでの期間のことです。
物理的耐用年数は、モノの価値がなくなるまでの年数ですが、経済的耐用年数は、モノの価値がなくなるまでの耐用年数です。
そのため、耐用年数を過ぎた場合でも、使用できます。
□住宅を売却する際の判定材料をご紹介
劣化対策等級と言うものがあります。
これは、3等級に分けられています。
どのレベルの品質で建築されたのか、その後のメンテナンスはしっかり行われているか、それらの履歴を残しているかなどの基準で分けられます。
そのため、劣化対策等級を判断材料として不動産売却を考えてみると良いでしょう。
□まとめ
今回は、3つの耐用年数と売却する際の住宅の判断材料をご説明しました。
耐用年数には、「物理的耐用年数」「法定耐用年数」「経済的耐用年数」があります。
また、住宅を判断する際は、劣化対策等級を見て判断すると良いでしょう。
当社では、合志市で不動産売却を行っております。
不動産売却をお考えの方はご相談ください。
