「不動産を売却すると健康保険料が値上がりするって本当？」
不動産売却をするにあたって損をしないための方法を知りたい方は多いと思います。
どのような条件で売却すると保険料が値上がりするのか気になりますよね。
そこで今回は「健康保険料の種類と不動産売却によって値上がりする条件」についてご紹介します。
□健康保険の種類と特徴について解説します
そもそも健康保険にはどのような種類があるのでしょうか。
大きく分けて3つの保険について詳しくご紹介いたします。
1つ目は健康保険です。
民間の企業で働いている方が加入できる保険です。
アルバイトやパート、契約社員の方でも一定の条件を満たせると加入できるのも大きな特徴だと言えるでしょう。
2つ目は共済保険です。
共済とは、生活している上で発生する経済的な損失を、組合員がお金を出し合うことで補填する制度のことを指します。
つまり、少しずつお金を出して有事の際にお互いを支え合うという考え方の保険で、公務員の方や私立学校の教員の方などが対象になっています。
3つ目の国民健康保険は、健康保険と共済保険の対象にならない全ての人が加入する、最も規模の大きな保険だと言えるでしょう。
個人事業主や自営業、無職の方も対象となります。
□不動産を売却すると健康保険料が値上がりする条件について詳しく解説します
先述した3種類の保険の中で、不動産を売却すると影響が生じるのは国民健康保険です。
国民健康保険の保険料は前年度の所得によって変わるので、不動産を売却した際の利益分が所得にプラスされて保険料が値上げすることにつながるのです。
不動産を売却したお金から取得費用と譲渡費用を引いた後に残ったお金が利益です。
ただ、特別な控除を用いることで保険料の値上げを防げるので、どのような控除を用いれば良いのかを見ていきましょう。
＊居住用物件を売却する際に使える3000万円の特別控除を適用する
自分が住んでいる家を売却する場合は、要件を満たした上で確定申告をすると、3000万円分の特別控除を受けられます。
つまり、住宅を売却して残った利益から3000万円を引いた金額が所得として換算されるということです。
もし居住用物件を売却するのであれば、3000万円の特別控除をどのように適用したら良いかをきちんと調べておくと安心して売却できるのでおすすめです。
もしご不安点などがありましたら、お気軽に当社にご相談ください。
□まとめ
今回は「健康保険料の種類と不動産売却によって値上がりする条件」についてご紹介しました。
この記事を参考に、値上がりする条件を満たさない対策をしてみましょう。
不動産売却をご検討中で、熊本市にお住まいの方はお気軽にご相談ください。
