熊本市で不動産売却をお考えの方に物件の売却について紹介していきます。
特に離婚をきっかけに売却をお考えの方は必見です。
売却に必要な手順から、夫婦間のトラブル回避方法までお伝えしていきます。
□離婚後に家を売却する事例をご紹介！
離婚後に物件売却の事例を見ていきましょう。
売却する場合、ローンを完済するには2通りの方法があります。
それは、仲介と買取であり、価格に重きを置く場合は仲介、スピードを重視する場合は買取を選ぶのがおすすめです。
仲介とは、不動産会社が買い手を見つけて来るため最高値で売ることが可能ですが、売却までに数か月要し、内覧で自宅を見てもらう手間が必要です。
一方で買取は、即時買取と買取保障の2通りが存在します。
前者は買取価格交渉をおこなった直後に買い取ってもらえて、仲介より価格が下がってはしまうものの素早く現金化できます。
後者は、一定の期間に売却活動したうえで、それでも買い手が見つからなかった場合に取り決めた額で買い取ってもらうことになります。
一定の期間は待てるが、それ以降は対応できない方が検討する方法として良いでしょう。
完済し終わっていないオーバーローンの物件については、任意売却という方法が存在します。
しかし、金融機関との連携が必要とされ、希望価格での売却は難しいとされます。
離婚時に売却する場合、契約や内覧、引き渡し等の売却活動において両者間で協力する必要があります。
また、売り出し価格の決定など、トラブルのもとになりやすいことをスムーズに解決するために事前に公証役場で離婚協議書を作成し、公正証書を手元に置くのが良いでしょう。
法的拘束力のある公的文書に、離婚の財産分与の項目を作り、家の売却価格について明記することで、後のトラブルを回避できるでしょう。
□離婚後の不動産売却の注意点とは？
離婚後の不動産売却におけるトラブルとしてどのようなケースがあるのでしょうか。
まずはオーバーローンを抱えている場合を見ていきましょう。
通常であれば、不動産の売却価格が住宅ローン残債を上回っている場合、不動産の売却はできません。
しかし、例外として任意売却が可能です。
任意売却とは、ローン返済ができない場合でも金融機関の許可を得て、売却を進められる制度です。
しかし、単に売却代金を夫婦で分けるだけの場合とは異なり、ローン残債に関する話し合いや不動産とのやり取りが複雑化します。
それだけ手間がかかることを理解しておきましょう。
次に新築した不動産の売却を見ていきます。
不動産は一般的に新築と築浅では金額が大きく異なるため、実際に金額を査定しなければわかりません。
だからこそ、離婚の話が出た段階でどの程度で売却できるのかを調べる必要があります。
また、不動産の所有には名義人が必要であり、名義人が単独で売買契約を結べるため、勝手にどちらかが手続きを進めないよう、取り決めを事前に書面化しておくことが大切です。
□まとめ
離婚後の売却はトラブルの火種になる可能性が潜んでいます。
だからこそ、どのタイミングでどのように家を売却するかを適切に判断するのが大切です。
また、事前に公正証書を作ることも必要でしょう。
少しでも不安があることがございましたら、気軽に当社までご連絡下さい。
納得のいくサポートを提供して参ります。
