住宅をご友人に売却しようと考えている方は多かれ少なかれいらっしゃるでしょう。
確かに住宅の個人売買は、不可能ではありません。
しかしながら、その取引が何のトラブルもなく完了するとは言い切れないでしょう。
今回は不動産の個人売買に関して、詳しくご紹介いたします。
□不動産の個人売買のメリットとデメリットについて解説
住宅を手放したいと考えている方は、基本的に仲介を当社のような不動産会社に依頼される方が多数派でしょう。
一方で、ご友人に売ることにより個人で完結させることを希望されている方も実際いらっしゃいます。
住宅を個人で売却することは決して法律違反ではありませんし、可能です。
しかしながら、どのようなメリットを求めて個人売却し、どういったデメリットがついてくるのか、深く理解しておくことをおすすめします。
では、個人で済ませるメリットはどういった部分にあるのでしょうか。
不動産会社の仲介のもとで住宅を売買すると手数料がかかってきますが、個人で売買を済ませられると手数料がかかりませんよね。
それだけでなく、課税事業者である不動産会社を経由した取引であれば、家屋の売却に消費税がかかりますが、個人で売れば消費税が必要なくなります。
また、仲のいい血縁関係のある相手との売買であれば、トラブルも少なく、上手くいく可能性も高いかもしれません。
次に、個人で済ませるデメリットについてです。
まず、まだ買主が決まっていなければ、自分自身で探さなければなりません。
仲介を依頼したなら、様々な方法を駆使して販売活動を広げられますが、個人ですべてするとなると、販売活動にも限りが出てきます。
買う側から考えても、個人だけで売っているとなると、不安になるでしょう。
特に、個人間のやり取りは素人同士のやり取りですから、知識の欠如によって書類に不備が出たり、どちらかが突然に取引を中止したりする場合にパニックになる方もいます。
それから、個人間売買の多くは親族間売買の売買となると思いますが、その際の懸念点は金銭面です。
税務上の特例控除が適用されない可能性がある他、親族間売買では住宅ローンの審査が通りにくいとされています。
したがって、間に専門家を挟むことをおすすめします。
□個人間の不動産売買はするべきでない？
法律上、個人間での不動産売買は問題ありませんが、おすすめはできません。
本来であれば当社のような不動産会社が慎重に行う業務を、自分自身で全て決め、取引することが個人売買です。
専門知識が必須である不動産取引を個人で済ませるとなると、トラブルに発展してしまう可能性が、数倍に膨れ上がります。
おそらく住宅をご友人に売る選択をお考えの方は、ある程度不動産に関する知識をお持ちで、手数料や手間を省きたいという方が大半でしょう。
しかしながら、取引における工程はかなりの量である上に、トラブルとなってしまった場合、手数料どころの支出では済みません。
また、税金などに関する知識も不動産取引を行うのであれば必要でしょう。
以上の観点から、安全にご友人との住宅の売買を済ませるのであれば、仲介を通すことをおすすめいたします。
目先の手数料の省略を優先するあまりに、大切な人間関係に亀裂が入ってしまっては本末転倒です。
急がば回れという言葉がある通り、むしろ不動産会社を挟んだほうが結果的に早く取引が終わるというケースもあるでしょう。
以上が住宅などの不動産を個人で売却するメリットとデメリットです。
□個人間売買を検討している人であっても、不動産会社に相談することが重要！
不動産会社の仲介の下で売買するつもりがない方であっても、とにかく一度、当社のような不動産会社へご相談ください。
ご友人の方に住宅を売るという決断に至られたとしても、その不動産価値がどれほどかわからないまま売ってしまうと後悔が残る可能性があります。
査定依頼をしていただいたからといって、不動産会社を通して売却されることが確定するわけではないので、査定だけという手段も可能です。
知り合いの方やご友人との間で取引をしたい場合でも、言い値で売買金額を決めてしまうと、それこそトラブルになる可能性が高まります。
その言い値金額が相場より圧倒的に高い価格かもしれなければ、あまりにも安すぎる価格かもしれないでしょう。
その住宅の価値は、ネット検索だけで推し量れるようなものではありませんので、当社のような不動産会社で必ず一度、見積審査をされることをおすすめします。
また、不動産会社にご相談されたことをきっかけに、何か誤解されていたということに気づかれる方もいらっしゃるので、些細なことでもぜひご相談ください。
□まとめ
今回は不動産の個人売買に関して、詳しくご紹介いたしました。
不動産の取引には専門知識が必要であり、トラブルのリスクが大きいことを知っていただけたかと存じます。
不動産に関するトラブルは、家族間であっても頻繁に起こってしまうものです。
不動産会社をご利用される予定が全くなかったとしても、一度、ご相談ください。
