相続した不動産を売却しようと考えているが、何から始めたらいいか分からないという方も多いのではないでしょうか。
不動産を売却するためには、売却の全体の流れを知っておくことが重要です。
この記事では、不動産売却の流れや売却の際にかかる税金について解説していきます。
□相続した土地を売却する流れを紹介します！
土地を売りたいとお考えの方は多いでしょう。
はじめに、相続した土地を売却するために、全体の流れを把握しておきましょう。
ステップは、4つです。
ステップ1は、遺産分割協議です。
相続人が2人以上いる場合は、遺産分割協議をする必要があります。
相続人同士で遺産の分割について話し合い、専門家に依頼して、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書は自分で作成もできますが、注意する点がいくつかあります。
1つ目は、相続人と相続する財産を明確に記載することです。
2つ目は、相続人全員が署名、実印で押印することです。
3つ目は、協議が成立した年月日を記載することです。
書式に詳しい決まりはありませんが、トラブルを避けるため、上記の点に注意して作成しましょう。
ステップ2は、相続登記です。
相続登記とは、相続する土地の所有権を移行することであり、申請を行うには、土地の所在地の法務局に申請を行います。
法務局に提出する登記申請書を作成するために、詳しくは法務省HPの不動産登記申請のページを確認してください。
必要書類が多いため、司法書士に依頼することをおすすめします。
ステップ3は、相続した土地の売却です。
相続した土地の売却を不動産会社に依頼すると物件調査と価格査定が行われ、媒介契約を締結します。
購入者が現れたら、売買条件を交渉して売買契約を締結します。
代金決済が終わると、購入者に引き渡され、売却完了となります。
ステップ4は、現金の分割です。
売却で得た現金を遺産相続協議で決めた内容に従って、相続人に分割します。
売却には、相続人全員が税金を支払う必要があります。
土地の売却には、相続税以外に、「登録免許税」「印紙税」「譲渡所得税」「住民税」「復興特別所得税」があります。
以上4つのステップで土地の売却が行われます。
□売却にはどんな税金がかかる？
相続した土地や家を売却すると、税金を支払う必要があります。
今回は、「印紙税」と「譲渡所得税」について説明します。
はじめに、「印紙税」とは、土地や家を売却する時に結ぶ売買契約にかかる税金のことです。
契約書に印紙を貼って納税します。
契約金額によって税額は異なってきます。
次に、「譲渡所得税」は、不動産を売却した時に出る利益が対象になり、所得税と住民税がかかります。
税額は、所得費と譲渡費用を差し引いた譲渡所得に税率をかけた金額となります。
よって、売却価格から所得費と譲渡費用を差し引いてマイナスになる場合は、譲渡所得課税は発生しません。
譲渡所得課税の税率は、保有期間によって変わってくることに注意してください。
自分が不動産の保有者になってから売却する年の1月1日までの期間が、5年を超えていると長期譲渡所得となり、税率は低くなります。
保有期間が5年以下の短期譲渡所得の場合は、税率は2倍になります。
□売却にかかる税金の注意点を説明します！
不動産を売却した時にかかる譲渡所得課税は、売却額が高ければ高いほど、高くなっていきます。
そこで、納税額を少しでも節約するための注意点を3つ紹介します。
1つ目は、所得費の詳細が分かるものを用意しておくことです。
節税のためには、譲渡所得を少しでも低くする必要があります。
譲渡所得がわからない場合は、売却額の5パーセントが所得費として計算されますが、実際の取得費より低いことが多く、損してしまう可能性があるため正確な所得費が分かる書類を集めておきましょう。
取得費は、土地購入費用以外にも、購入時の仲介手数料や印紙税、登録免許税などの諸費用も含まれます。
詳しくは、国税庁のHPをご確認ください。
2つ目は、土地の所有期間を確認することです。
相続した土地を売却する場合、売却した年の1月1日の時点で、5年を超えていると「長期譲渡所得」、5年以下の場合は、「短期譲渡所得」となり、税率が異なります。
この所有期間は、自分が相続した日から数えるのではなく、被相続人が土地を取得した日から数えられます。
3つ目は、控除の期間中に土地を売却することです。
土地を売却する際には控除が適用される期間があります。
例えば、相続した空き家を売却した時、譲渡所得から3000万円まで控除できるという特例があります。
このような特例には「何年以内に売却している」ということが条件になる場合があります。
□まとめ
今回は、不動産売却の流れや売却の際にかかる税金について解説しました。
不動産売却の大まかな流れや税金について知っておくことで、スムーズに良い条件で売却できます。
必要な書類や手続きが多いため、専門家に依頼することをおすすめします。
熊本市周辺で分からないことや悩みがあれば、ぜひ当社にご相談ください。
